【 社会問題 】”水道民営化”!?これからの日本の水問題

【 社会問題 】”水道民営化”!?これからの日本の水問題

みなさんは水道民営化について詳しくご存じでしょうか?電気やガスは既に民営化されていましたが、改正水道法が成立したのは2018年12月のこと。そもそも水道民営化とは何なのか、民営化されることで水道料金や国内の水問題に違いは出るのか、今回は水道民営化について詳しく解説していきたいと思います。

水道民営化とは

2018年12月に改正水道法が成立し、2019年10月、消費税が8%から10%に引き上げられたと同時に試行。そして既に民営化されていた電気とガス同様、水道民営化が始まりました。増税に気を取られて、水道民営化についてよく知らないという人も多いでしょう。

水道民営化と言っても、電気とガスのように私たち個人が自由に水道を選べるわけではありません。水道を選ぶ権利は各自治体に委ねられています。

民営化されたことにより、数年後にはコンセッション方式が導入される見方も出ています。コンセッション方式とは、これまで水道事業を運営していた自治体が、公共施設などを所有したまま運営権を民間事業に売却することです。

コンセッション方式の導入は、民間に経営を任せることで運営のリスクを抱えなくて済むというメリットがあります。自治体により判断が異なりますが、多くの自治体が導入するのではないかと予想されています。

とはいえ、水道民営化に関しては専門家からも賛否両論が飛び交っている現状です。水道民営化を試行しても全国で高い水質を守れるのか、他国から水の奪取が起きないかなど、この先問題が起きないとは言い切れません。

水道民営化が試行された理由とは

水道民営化が試行されることになった理由は、水道管の老朽化です。

日本国内にある水道設備の多くは、1960年頃の高度経済成長期に建設されたもの。日本の水道管の大分部分が、耐用年数である40年を越えてしまっているのです。実際に全国でも古くなった水道管による、水漏・爆破事故といったトラブルが報告されています。

早急に水道管を交換する必要がありますよね。ではなぜ耐用年数を越えた今現在、水道管の交換が進んでいないのか、それは交換にあたって莫大な資金と人材が必要になるためです。

水道管を交換するには、1kmあたり1億円以上もの予算が必要です。それに加えて相当な人材が求められます。対応することが難しいという政府の見解により、水道民営化が試行されたというわけです。

いくら水源があっても水道管が使えなくなってしまえば、私たちの元に水は届きません。しかしながら水道施設を整備し、水質を確保することは決して安易ではないのです。

水道民営化によって水道料金は変わる?

水道民営化によって危惧されるのは、水道料金の高騰です。

元々水道料金は自治体ごとに料金差があります。最も水道料金が安いのは兵庫県赤穂市で853円。最も高いのは北海道夕張市で6,841円です。

赤穂市は水質が良く浄水にかかるコストが低いことに加え、人口が密集しているため配水管を配置する効率が良いなどの理由があります。一方夕張市は土地面積が広く住宅がまばらに存在することから、一人当たりにかかる負担額が多くなります。

赤穂市と夕張市の水道料金には、8倍の差がありました。しかし水道民営化によって、この差が20倍にも膨れ上がると言われています。

夕張市のように住宅がまばらに存在する地域では、水道管のメンテナンスに費用が多くかかり収益があまり望めません。そのため吸収先となってくれる企業が出てこない可能性が考えられるためです。

このような地域では今後より水道料金が高騰することが見込まれ、地域格差がさらに広がっていくのではないかと言われています。

水道民営化で問題視されること

水質の低下

水道民営化によって、水質の低下が予想されます。

コンセッション方式を導入した場合、運営するのは民間企業です。民間企業が運営する以上、利益が重視されるのは当たり前のこと。結果、水道の安全性が低下する可能性があるということです。

自治体によって水質に差があり、これまでのように質の高い水が確保できないケースが考えられるのです。

外資参入による市場の混乱

利益が見込める地域には、外資系企業が参入を名乗り出ることも考えられます。

元々日本の水事業は、外資から注目されていた分野です。そのため民営化が試行されれば、吸収先となる外資系企業は増えていくことでしょう。

また最も危惧されるのは、他国から水の奪取が起きてしまうことです。全世界では、水不足に悩まされている国は多く存在します。日本は水脈が多く、山を売りたいと思っている地主も多いです。民営化となれば、国土の水源を海外に売り渡すことになりかねません。

私たちが暮らす日本の水を、海外の企業が運営することになる可能性が今後十分考えられるのです。

緊急時の対応問題

地震などの緊急時、どのように対応していくかも問題の1つです。

2019年6月に発生した大阪府北部地震の際、各地で水道管の破裂・断水が発生しました。老朽した水道管が耐震化されていないことが原因です。

コンセッション方式を導入した場合、地震などの緊急時どのように対応するのかが明確になっていないことは、水道民営化の大きな課題です。

水道民営化によるメリットとは

水道民営化を試行した国は、日本だけではありません。しかし成功例は少なく、私たち国民にとって民営化によるメリットは少ないと言えます。

コンセッション方式は、フランスが先駆けです。パリでは1980年に水道民営化を実施、しかしその後3ヶ月に1度のペースで値上げが起こり、25年間で水道料金は2倍に高騰。結果2010年、公民化に戻りました。

水道管交換による資金や人材不足に対応できたとしても、水道民営化はメリットばかりではありません。

今後の水問題に対応する”サラスティア”

水道民営化により料金の高騰や水質低下、さらには災害時の対応など、多くのことが問題視されています。しかしサラスティアなら、民営化による問題はもちろん今後の日本国内の水問題に対応しています。

サラスティアでは、空気から水を作るAWG装置のウォーターサーバーを提供しています。空気中の水分から飲料水を作り出せるため、制限もありません。また災害時においても、飲料水としてはもちろん医療用水の確保も安易になります。

いつでもどこでも、安心安全で質の高い水が確保できるのです。

水道は同じく民営化されているガスや電気のように、個人の選択肢がありません。全て自治体の判断によるもの。そのため今後、家庭内や会社内においてウォーターサーバーの需要が高まることが見込まれます。

同じウォーターサーバーでも、必要なときすぐに水を作り出しタンクに貯水しておけるサラスティアなら、民営化による問題はもちろん、今後日本国内で起こりうる災害時の断水や水不足などのトラブルにも対応していけるのです。

水は私たちのライフライン

水道民営化によって、水道管の老朽化対策ができるようになりました。とはいえ、問題や課題が無いというわけではありません。民営化は様々な意見が飛び交っていますが、私たちにできることは、水を大切にすること。

世界各国には、水問題に悩まされている人たちが沢山います。今後日本においても、水問題は深刻化する可能性が充分考えられます。

安心・安全な水を守っていくためには、一人ひとりが水を大切に使う心がけが必要です。

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